防弾少年団の所属事務所BigHitエンターテイメントが、防弾少年団の英語名である「BTS」について、「株式会社新世界」と商標権で長く対立している立場を明らかにしました。
元々「BTS」は別会社が既に所有
BigHit側が
弊社は「防弾少年団」に関連された商標を手当たり次第に使用したり、第3者が権利を獲得しようとする試みに対し、深刻な問題と認識している。防弾少年団の名称である「BTS」を他の企業が独占し所有できないよう、全ての力を動員して権利を確保する方針だ。
と、強く遺憾を表明しました。
この「BTS」商標権問題は、防弾少年団がデビューする1ヵ月前から始まります。
＜2013年5月＞
BigHitが防弾少年団のデビューに向け、「BTS」の商標権を最初に出願、この時にBigHitが出願した商標権は、2種：35類（CDなどに対する販売代行業）、41類：（歌手）でした。
しかし、問題が生じたのは、衣類などの、25類で、BigHitは25類に関しては2014年4月に「BTS」の商標権を出願申請したものの、既に当時「新韓コーポレーション」が「BTS（BACK TO SCHOOL）」として所持しており、これと類似している、という理由からBigHitの申請は棄却されています。
※「新韓コーポレーション」は2001年から衣類関連で「BTS BACK TO SCHOOL」商標権 2種を保有していた。
＜2017年3月と4月＞
今度は、百貨店などを展開する、大手企業「新世界」が「BTS」の商標権登録を試みます。自社ブランドとして「BOON THE SHOP（＝BTS）」を申請。独自のプライベートブランド商品の製作などの事業展開を目的に「BTS」という名称を単独表記する商標権（衣類・履き物・帽子、化粧品、アクセサリー、皮、卸し・小売り業・インターネット総合ショッピングモールなど、計8件）の出願を試みる。
特許庁は、この2017年の「新世界」の申請についても、BigHitの出願棄却時と同様の理由で（「新韓コーポレーション」の商標権との類似性）、2017年9月に棄却決定を下している。
＜2018年2月＞
既に防弾少年団が人気グループとなっていた頃、今後は「新世界」側が「新韓コーポレーション」が保有していた商標権2種を買い取り、「BTS」の商標権を確保する行動に出ます。
これに、BigHitは
「BTS」が防弾少年団の名前として、広く知られている状況下で、「新世界」が「BTS」の商標権を保有するのは大変非常識だ
と判断し、2018年7月に特許庁に異議を提起している。
＜2018年12月＞
特許庁はBigHit側の異議申請を受け入れ、「新世界」の商標出願を拒絶した。「BTS」が国内で著名な7人組のボーイズグループの名称であるため、「新世界」の商標出願は著名な他人の名称である「BTS」を含む商標に抵触すると判断した。
＜2019年2月＞
すると今度は「新世界」は、特許庁の決定を不服として、再審査として、「拒絶決定不服審判」を請求した。 「新世界」側は
「BTS」はあくまで「BOON THE SHOP」の英文イニシャルであり、BTSの著名性の判断は「新世界」が商標権の出願を最初にした当時の、2017年4月時点（つまり、当時の防弾少年団の「BTS」としての知名度）を基準にしなければならない。
と真っ向から反論している。
特許庁は2019年末、最終結果として、棄却の決定を下した。
「BTS」をめぐる商標争い、2021年まで続く可能性
「新世界」側は現在、BigHitが請求した「不使用取消審判」、特許庁が下した「拒絶決定不服審判」の全てに追加で意見提出している状態で、「新世界」が結果を不服として、特許裁判所に2審の申請、3審の最高裁まで上告された場合、最長なら、2021年まで裁判が続くとされ、双方にとって消耗戦が続く見通しであることが伝えられています。
なお、2019年上半期に1度、商標権を「共存」して使用する方向で交渉の機会はあったものの、「新世界」が商標権共存に、「補償金」を要求したことが確認され、これにBigHitは「無理な要求」と、共存についての話し合いが決裂していることが伝わっています。