韓国国内「OTT」著作権料 問題、世界も関心
韓国国内で起こっている「OTT音楽著作権料 問題」が、世界的に関心を集めている。
海外23カ国の音楽著作権団体が、韓国音楽著作権協会を通じて、国内の一部「OTT」業者への正当な音楽著作権料の納付を促したことが明らかになった。
現在まで、韓国音楽著作権協会を通じて、文化体育観光部に嘆願書を提出したのは、米国、フランス、日本、スペインなど、世界23カ国の音楽団体で、彼らが管理している音楽創作者（作曲、作詞家）らの数を合わせると、150万人からの嘆願とも言える。
彼らは口をそろえて
一部、韓国「OTT」が正当な著作権料の支払いを拒否していることは問題。政府など各界に創作者保護のための措置を促す。
と訴えている。
＜オーストラリア音楽著作権団体＞
韓国の一部「OTT」は、もともと著作権料を支払っていない上に、今後も正当な使用料金を支払うことに反対していると聞いた。韓国には創作者が正当な補償を受けられる法規および、行政支援が無いと見え、これは深刻な問題だと懸念される。
＜アメリカ・ASCAP（78万人の作曲家らが会員）＞
韓国・著作権協会は唯一、韓国国内で我々の権利を代弁できる機関。協会が適正な使用料を徴収できなければ、ASCAPが管理する米国の音楽著作者も同じように被害を受けることになる。
と、著作権料の正当な徴収ができていない、今の韓国の実態は、他国にも影響する大きな問題であることが指摘されています。
この各国からの指摘に、韓国側関係者からは
世界的に、「OTT」は既存の放送とは別メディアとして分類され、通常2.5%水準の明確な別途規定がある。だからこそ、先進国の韓国でこうした論争（1.5％でも支払いに反発）が起きていること自体、問題と言える。
一部の国内「OTT」事業者が、規定が新設されたにもかかわらず、正当な使用料納付を今も拒否し、反発し続けており、このような状況が続けば、国内4万人と、全世界数百万人の音楽創作者の権益を代弁する協会としては、最後の手段として著作権侵害に対する法的措置を取るしかない。
と、現在、この問題は法廷論争にまで発展する可能性が示唆されています。
韓国で現在、起こっている「OTT・著作権料問題」とは？
韓国より経済規模が小さい、フィリピン、タイなどでも映画、ドラマなどをサービスする「OTT」の音楽著作権料は2.5%水準と規定されている。だが昨年、韓国国内の使用料が1.5%に承認されたことに、一部の国内OTT事業者から「それすらも高過ぎる！」として、文化体育観光部を相手に行政訴訟が予告されている状況。
OTTとは＝動画コンテンツや音声通話などをインターネット経由で、マルチメディアを提供する、オンライン動画配信サービス・事業者のこと（Over The Top）
現在、この新規メディアサービスに対する音楽著作権料・徴収規定紛争が法廷訴訟にまで飛び火する勢い。
一部の国内オンライン動画サービス（OTT）事業者ら（wavve、WATCHA、kakaopageなど）で構成された「OTT音楽著作権対策協議会」が声明を通じて、新設された著作権料について「偏向的決定」と批判している。
文体部は昨年12月、音楽著作権協会が提出した「音楽著作物・使用料徴収規定改正案」を修正承認し、OTTに適用される「映像物伝送サービス」条項を1.5％と新設した。
これに一部の国内OTT業者が強く反発「行政訴訟も辞さない」という意志を明らかにしている。
反発する理由について
文体部が当該改正案を修正承認する際、OTT事業者の意見をまともに受け入れなかった。
特に、今回の「徴収規定改正案」の検討を主導したのも、音楽産業発展委員会であり、韓国音楽著作権協会、レコード会社役員など、「権利者側」の利害当事者が半数以上おり、音楽権利者の立場を一方的に代弁しているとしか思えない。
と、使用料の設定過程において、偏った判断が行われたと、反発しています。