通称「BTS兵役法」決議でず、事実上 否定的な立場(国民の理解必要、人口減少問題も影響) 

BTS

「BTS兵役法」議題、結論出ず

本日(25日)、通称「BTS兵役法」と呼ばれる、議題が話し合われることに注目が集まっていましたが、保留されたことが明らかになりました。

本日、開催された「国防委員会・法案小委員会」について

国益に寄与した大衆文化芸術家の代替服務を認める兵役法改正案を審議したが、結論を出せなかった。

慎重になる必要がある。

与野党を問わず、賛否は分かれた。今後、公聴会や懇談会など、さらなる公論化手続きを持つことにした。

として、事実上、反対の意向を示しています。

意見は対立、さらなる議論が必要

現行の兵役法では、大衆文化芸術家(K-POP歌手など)は、芸術・スポーツ分野の特技者としては認められていません。(国内外の芸術コンテスト及び、オリンピック、アジア大会などの上位入賞者と国家無形文化財履修などで結果を出し、なおかつ「文化体育観光部長官」が推薦した者にだけ、兵役免除の恩恵対象)

不公平との指摘が以前から起こっていたことで、今年6月に施行された「大衆文化芸術人・入営延期制度」は、文化勲・褒章受勲者のうち、文化体育観光部長官の推薦を受ければ、満30歳まで入隊を延期できることになりました。

現時点で、これに該当するのは、BTSだけとなっていますが、あくまで「延長」できるだけで、入隊する必要はあるため、BTSの長兄、ジンは来年末までの入隊が迫っています。

本日の委員会では

BTSがもたらす莫大な経済的波及効果は考慮する必要がある

という意見と

兵役に敏感な国民世論を考慮し、踏み込んだ議論をする必要がさらにある

との意見が対立し、議決には至りませんでした。

さらに、国防部もこの事案について、事実上、反対の立場を明らかにしており、理由として

兵役法改正については、状況の変数を考慮せざるを得ない。当面、切迫しているのは人口の急減問題。

公平な兵役履行の観点から社会的合意も必要。こうした部分を考慮すると、芸術・体育要員の編入対象拡大は選択し難い

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