「ADOR」ミン前代表、会社に残ったものの取締役期限が残り2ヵ月
先日開かれた「ADOR取締役会」において、代表職からは解任されたものの、社内取締役としてはADORに残ったミン・ヒジン氏ですが、その取締役の期限も2ヵ月しか残っていないことが話題になっています。
ADOR関係者によると
ミン・ヒジン取締役の社内取締役契約期間は11月1日（残り2ヶ月と6日）までとなり、その後の再契約などについては、検討しなければならない。
ミン氏「取締役期限」「プロデュース委任」など一方的と批判
元々、親会社であるHYBEはミン氏の背任容疑と、代表解任に向けて動いていたことから、11月以降に「取締役」が維持される可能性も不透明で、さらにNewJeansのプロデュース業についても、現状は続投とはなっているものの、あくまで「業務委任契約」という形となり
プロデューサーとしての業務を誠実に行わなかった場合、それによって経営上、大きな被害を与える行為などがあった場合、契約解除できる条項
が含まれているとして、一方的だとミン氏側は強く反発しています。
NewJeansの違約金「6000億」と推算
ADORの取締役という立場が残り2ヵ月、NewJeansのプロデュース担当もこの先不明な中「NewJeansの母」として、メンバーも「いつも味方」だとミン氏を全力で応援しているため、仮にADORからミン氏が去る状況となった場合、メンバーも同行する可能性があります。
しかし会社側に帰責事由がなく、メンバーが一方的に解約を要求した場合の違約金はそうとう高額になることも指摘されています。
一部では、NewJeansのメンバーが所属事務所を相手取り「専属契約解約手続き」を踏んで、ミン前代表についていく可能性も提起されているが、これは現実的に容易ではないだろう。
2022年7月にデビューしたNewJeansの具体的な契約条件は公開されていないが、公正取引委員会の標準専属契約書には、契約解約時期を基準に、直前2年間の月平均売上に契約残余期間の月数をかけて違約金を賦課する。とあり
ADORの年間売上は2022年186億ウォン、昨年1103億ウォンに達する。これを土台に概算しても、3000億ウォン以上の違約金が発生する可能性がある。
また、ADOR関係者とミン氏が「NewJeansの契約解約費用」について話したトーク内容が残っており、そこには「6000億ウォン以上」と推算していたことが、HYBEの監査過程で明らかになっている。
現状、グループが望む「ミン・ヒジン プロデュース体制」は維持できていることから、メンバー側は立場を表明しておらず、11月以降の動きを見守っている状況と言われています。
