兵務庁が社会服務要員の不誠実勤務に対応強化へ
昨日（21日）、兵務庁が2025年の主要業務推進計画の発表を行い「4大政策方向」の1つとして「兵役の公正性の具現」を選定しました。
これは先だって問題視された、WINNERのメンバー、ソン・ミノの社会服務要員としての不誠実な勤務疑惑が論難になった中、このような事例が繰り返されないよう管理を強化する方案として出されました。
「ソン・ミノ防止法」ずさんな勤務状況管理から、電子機器導入へ
兵務庁は補充役の運営および発展のため、社会服務要員の服務規定違反に対する懲戒種類を現行の警告から注意、休暇短縮、減給などに細分化し、服務不良の恐れがある機関および分野を中心に実態調査を実施することも明かしています。
特に最近、ソン・ミノが手書きで出退勤を記載していたことで不正も疑われていることから、電子機器などを活用した出退勤確認手続きも導入される計画です。
警察がソン・ミノを立件、映像と勤務記録で実態調査
ソン・ミノは前の勤務先から、麻浦の「住民便益施設」に移って勤めていましたが、ここの担当者による優遇疑惑がもたれ、ソン・ミノは月に2～3回ほどの出勤で、担当者の裁量によって出退勤記録が操作可能だったことが暴露されています。
このような背景から、手書きによるずさんな管理体制への批判の声が強まり、勤務実態の電子機器導入を求める「ソン・ミノ防止法」として波紋を広げました。
なお、警察は先月23日、ソン・ミノを兵役法違反の疑いで立件しており、実際の勤務状況を把握するため防犯カメラ映像などを集めていることが報じられています。
