ADORが提起した「専属契約有効確認訴訟」2回目弁論
NewJeansのメンバーが専属契約の終了を一方的に主張したことで、所属事務所のADORが起こした「専属契約有効確認訴訟」について、2回目の弁論が行われました。
双方、代理人が出席する形で進み、先月行われた初回に続き、裁判所側が両者に合意の可能性を打診したものの
（メンバー側の代理人）
専属契約の解約は適法で、すでに信頼関係は破綻している、戻れない川を渡った。
依頼人と相談してみなければならないが、（メンバーの意志は）変わらないだろう。
（ADOR側の代理人）
裁判で結論が出れば、合意はその後に容易になると考えている。
と回答し、現時点での合意はないという形で終了しました。
裁判所からの2度目の合意提案も、変わらずNO！
現時点でADORとNewJeansの法廷争いは、ADOR側が提起した申請が通っています。
昨年12月、「専属契約有効確認訴訟」 裁判中
今年1月、「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止の仮処分」 ADOR側の申請を認容→抗告
先月、「間接強制」が決定 もし違反した場合、違反1回につきメンバー1人10億ウォンずつの賠償を支払うことに
当初から「特異なケース」と信頼関係の概念に注目
裁判所は当初から、今回の「ADOR × NewJeans」のケースについて、これまで起こったK-POPアイドルと所属事務所との紛争とは異なる、「特異なケース」として見ている立場を明らかにしています。
普通のケースであれば、信頼関係が崩れた状況（精算金の未払い、活動ができない、など）明確に見えるものだが、今回の事件は特異といえる。
NewJeansはすでにトップクラスのアイドルになった状態であり、「信頼関係が崩れた」というのが
ミン・ヒジン前代表がいなくなったから
と主張するのなら、これは従来の信頼破綻の概念とは異なるもの。
など、これまでの結果から、今後の裁判でもメンバー側が不利と見られていますが、代理人からは依頼人（メンバー）の意向が変らないことが、今回も改めて主張される形となりました。
