韓国大衆音楽・公演関係者らが「ひん死の状態」訴え
本日（26日）午後2時、一部の大衆音楽公演関係者らが集まり
大衆音楽公演に対する、差別禁止を求める
と、新型コロナウイルスにより危機的状況にもかかわらず、他ジャンルの音楽や、職業に比べ、大衆音楽界は声も上げられない状況を訴えました。
大衆音楽界だけ厳しい基準で差別される「二重苦」
韓国大衆音楽公演界は今、社会的悲鳴さえあげられないまま、死んでいく。大衆音楽公演界は、この社会で最も直接的に新型コロナウイルスによる打撃を受けており、この1年を瀕死の状態で過ごしてきた。
しかし、社会的関心と政府の配慮は後回しにされ、我々は「市民の生命と安全はかけがえのないこと」という考えから、これまで防疫当局に最大限協力し、苦痛と犠牲に耐えてきた。しかし、2.5段階の状態が長期間続いている今、もう息をすることさえ難しい状況となっている。
昨年、数多くの公演企画会社やシステム会社が倒産し、最近も有名小劇場3ヵ所が閉館した。現状、耐えている相当数の会社も、これ以上の好転がなければ、連鎖倒産に追い込まれる危機に直面している。
彼らが消えるということは、長い間、蓄積してきた現場ノウハウと音楽ネットワークを1度に失うことを意味します。この文化インフラは、景気が回復しても簡単に復旧することができない社会的資産であり、誇り高き「K-POP」の華麗な成功も、このようなインフラがあってこそ可能だったのです。
K-POP産業を一番下で支えている生態系が今、脅かされています。
この1年、大衆音楽公演の売り上げは90%以上も減少し、最近の防疫段階での公演基準では、例え開催できたとしても赤字になる状況。
加えて、大衆音楽公演は集客の差別まで受けるという「二重苦」を経験してきた。
同じ舞台パフォーマンスであるにもかかわらず、ミュージカル、演劇、クラシック公演などに比べ、はるかに厳しい基準が適用されているが、この1年、大衆音楽の公演会場で観客間で感染した事例は1件も出ていない。
政府が掲げている非対面形式での公演は、けして代案にはならず、公演会場での直接性と感動は、オンライン公演では再現できない。「大衆音楽公演の集客差別打破」「他の音楽ジャンル公演と集客の公平性を高めること」「公演場外での一般施設に対する新たな客席指針」「小規模会場やクラブへの集客基準の緩和」など、を提示。
我々の声が多くの方に伝わり、偏見と誤解がなくなり、文化と生計が続けられるよう、温かい目で見守って欲しい。
など、K-POPと他音楽ジャンル公演との差別をなくすことなどを含め、政府に早急な対策を訴えています。
