「兵役特例TF」が早ければ、今月末にも正式発表されることが明らかになりました。注目は世界的に活躍している防弾少年団（BTS）など、芸能分野で活躍している人物への兵役免除特例の適応でしたが、現行維持される見通しです。
芸能分野など現行の枠組みを維持へ
複数の政府関係者によると、国防部·兵務庁·文化観光部で構成された「兵役特例関連制度改善タスクフォース(TF)」が、「特例案の改善」をめぐる大詰めの実務協議に入っていることを明らかにし、現時点で
芸術・体育要員については、現行の枠組みを維持し、特例制度の大枠での変動はない
ことを明らかにしました。
現行の兵役特例法とは？
五輪3位以上の入賞者
アジア大会1位の入賞者
国際芸術コンテスト大会2位以上の入賞者
国内芸術コンテスト大会1位の入賞者
などを、「芸術・体育要員（補充役）」に編入している制度。
「芸術・体育要員(補充役)」となれば、4週間の基礎軍事訓練を受けた後は、自身の得意分野での活動が認められる形となり、事実上「兵役免除」の恩恵を受けられることになります。しかし、最近ではこの「特例要員」の編入基準をめぐって、公平性・公正性論議が繰り返されています。
特にK-POPを世界的に広めた功績が認められている防弾少年団については、メンバーの年齢が入隊年齢になって以降、「兵役免除対象にするべき」との声が集まっていましたが、今回の実務協議では「芸術・体育要員は年に30～40人ほどで、兵役資源の確保のレベルでは大きな意味がなく、現行のままの制度維持が望ましい」との見解に達したと伝えられています。
