【今月の少女(LOONA)】投資家から35億ウォン返却裁判で負け活動に赤信号

今月の少女

35億ウォンの返却確定、今月の少女の活動に赤信号

今月の少女(LOONA)側が起こした、35億ウォンの投資金訴訟の控訴が棄却され、これにより、今月の少女側が投資家に全額を返還しなければならない状況になったことが明らかになりました。

14日、ソウル高等裁判所は最近、今月の少女の所属事務所 Block Berry Creativeや、親会社のポラリス側が起こした「投資金返還訴訟」の控訴審で、1審の判決を確定した。

今月の少女 側が控訴審弁論期日に2回以上欠席し、控訴取り下げの判決を下した。

これを受け、今月の少女の所属事務所側が起こした控訴は却下され、ポラリスとBlock Berryは、投資会社であるドーナツに35億ウォンを全額返還しなければならなくなった。投資金への全額返還の判決が下ったことにより、今後の事務所運営に加え、カムバックを控えた今月の少女の活動自体にも、赤信号が灯った。

親会社「ポラリス」の訴訟はこれで2回目

Block Berry Creativeの大株主であるドーナツは、Block Berry の親会社「ポラリス」に35億ウォンを投資していたが、今月の少女側が、「約定した契約を履行しなかった」との理由から、投資金返還訴訟を提起していた。

1審では「今月の少女側に対し、投資金を全額返還せよ」との判決が下され、これを不服として、事務所側は控訴、今年2月に高裁に持ち越されたが、双方が弁論期日に出席せず、控訴は棄却された。

なお、昨年もポラリスはドーナツと訴訟を起こしており、ポラリスは2017年にドーナツと提携し「今月の少女 育成プロジェクト」を開始し、空間賃貸(ブランディング代行契約)保証金として、4億ウォンを受け取っていた。

しかし、返済金4000万ウォンを差し引いた、残りの3億6000万ウォンを返済しておらず、この問題でも訴えられている。裁判所は結局、ドーナツ側に軍配を上げた形だが、ドーナツ側は「今月の少女」が今後、所属事務所の変更、および、移籍などの処分ができないよう、投資約定を行使し、権利を主張する予定だとされている。

2018年8月に12人組ガールズグループとしてデビューした「今月の少女(LOONA)」は、SMエンターテイメントのイ・スマン氏がプロデューサーを務めたことでも話題を集め、現在、年内のカムバックに向けて準備中です。