ジョングク、実兄ファッションブランド「ステマ疑惑」
BTSのメンバー、ジョングクが、SNSなどで着用したファッションブランドについて、自身と関係のある企業にもかかわらず、それを公表していなかったことに、あるネットユーザーが
裏広告（ステルスマーケティング）疑惑
で、公正取引委員会に提訴した騒動で、実際にどのような判断が下されるのかを報じた内容が話題になっています。
問題となったファッションブランド「GRAFFITIONMIND」は、実兄チョン・ジョンヒョン氏が今年設立した会社のもので、ジョングクがSNSに掲載すると、品切れとなる人気ぶりを見せました。
これまでも、この「ステルスマーケティング」騒動は芸能界で問題視されており、頻発する問題に対し、政府と公正取引委員会は今年1月から「裏広告」で摘発された場合、広告主だけでなく、広告物を掲載した芸能人、インフルエンサーなど有名人に対しても、制裁措置（課徴金、売上、または収入額の一部）を発表しています。
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「着用、だけでは認められにくい」
公正取引委員会、関係者への取材
これまで公開された内容だけを見ると、ジョングクの行動は「裏広告」とは言い難く、最も重要なことは、「欺瞞性」があったかどうか？だが、具体的な事実関係によって変わる可能性はあるものの、言及自体がなかったとすれば、欺瞞性は認められにくい。
また、別の裏広告の判断基準である消費者を誤認させたり、公正取引を阻害したという部分についても、単なる着用だけでは、この部分に違反したとも思えない。
また、芸能関係者への取材
問題にはならないが、論議の余地は残したようだ。今後は気を付けた方がいい。
昨年「裏広告騒動」が芸能界を騒がせた後、各芸能事務所は所属タレントのSNSへの注意を払ってきた。 公正取引委員会の指針によれば、世間が「その有名人が当該ブランドのモデルだ」と認識していれば、「広告」「協賛」の文言をつけなくてもいい（そのブランドのアンバサダーに就任した場合など）
多くの芸能人が、論争と混乱を避けるため、あえて「広告」「協賛」という言葉を使っている。本人の問題だけでなく、協賛衣装を着て出演するドラマなどでも、現場の自撮りは最初から掲載しないよう、注意している。
また、芸能人が商品をプレゼントされ、個人的な親交で何気なく商品を自身のSNSに掲載し、称賛するコメントをするだけで、現在の基準ではそれはもう「裏広告」となる。しかし、芸能人にその概念がない場合が多く、彼らを利用しようとするケースも多い。
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