BTS「タダ働き」報道に、秘書官が反論「すでに支払った」
BTSが先月、「特使」として米国で開催された国連会議「第2回SDG Moment」に出席した際にかかった費用について、政府からの支払いの有無が論争となっています。
この問題は、今月2日、タク・ヒョンミン 大統領儀典秘書官が、一部メディアが「BTSはタダ働き」と報じたことに対し
契約書に基づいて支払いは完了している、真っ赤な嘘だ。
BTS側への費用は7億ウォン相当だが、メンバーらは『お金は要らない』と言っていた。理由は簡単、もしお金を受け取って「特使活動」をしたら、おそらくそれについて、また何か言われると判断したからだろう。
しかし、我々の立場としては、あまりにも申し訳ないではないか。（様々なイベントに）同行してもらい、大統領が直接任命した「特使」なのに、韓国の法律と規定が許す最小限の費用を、それも経費として処理される金額を支払うだけだ。
と、報道を否定しました。
7億ウォンの詳細の公開要求、今後「支払い予定」と回答
しかし本日（14日）開かれた国政監査において、キム・スンス議員が再度
BTSに「国連特使関連費用」を支給するのか？と質疑した際、パク委員長が「まだだ」と、未払いであることを回答したことで、問題が再燃。
キム議員は
9月30日に政府関係者から「支給された」と聞いた。また、タク秘書官もSNSや、インタビューなどで「支給はすでに完了した」と語っていたが、政府や秘書官らは、事実を知っていながら、国民に嘘をついたということか？
と、実際はやはり支払われていないことを指摘、続けて
BTSの費用は7億ウォン相当と言っていたが、実際にかかった費用はその2倍以上だとも聞いた。算定根拠はどこにあるのか？
と、費用詳細の公開を要求しています。
この問題について、政府関係者からは
「国連特使」日程を通じてBTSが利用した、航空費、宿泊費、食費、現地交通費など、費用全般を精算し、支給することでBTS側とは事前に協議を終えている。
ただ、まだBTS側から確認書が届いていないだけで、支給予定に変わりはない。
と、今後、支払う予定であることを強調しています。
