SM、株主から「ライク企画」との契約解約を要求される
SMエンターテインメントに対し、株主である「Align Partners（SM株の持ち分0.91%）」側が、イ・スマン総括プロデューサーの個人会社「ライク企画」とのプロデュース契約の解約を要求し、事実上これをSM側が拒否したことが明らかになりました。
本日（24日）、金融投資業界によると
「Align Partners」が今月初頭、SM取締役会に筆頭株主のイ・スマン総括プロデューサーの個人会社「ライク企画」と交わしたプロデュース委託契約の終了を要請する株主書簡を送った。
イ・スマン総括プロデューサーはこれまで、「ライク企画」を通じて相互の個人事業者の資格、SMとプロデュース契約を締結し、関連売上の一定比率を印税で受け取っていた。
しかし最近、SMが公示した2021年事業報告書を見ると、SMは昨年1年間だけで、「ライク企画」に印税として240億ウォンを支給していることが判明した。
「筆頭株主本人」の会社であることが問題
240億もの支給に対し、「Align Partners」側が
優秀なプロデューサーと契約し、対価を支払うのはおかしいことではないが、取引相手がSM理事会を実質的に任命した当事者である「筆頭株主本人」であるという点が問題。
取締役会が取引条件の適正性と、代案検討を独立的に行うことが難しい構造となっている。
しかしSM側から出た回答は
会社の対内外の経営環境の変化などがあり得るため、現在は具体的な回答が難しく、ご理解をお願いしたい。
という、事実上の拒否でした。
これに先立ち、2019年、KB資産運用も3大株主としてSMエンターテインメントに「ライク企画」の合併を要求しましたが、これも当時断られています。
SM側の回答は
「ライク企画」は法人ではないため、合併は法律的に成立できない案であり、当社にそのように強要する権利もない。
「Align Partners」側はこれまでの「ライク企画」に対するSMの対応に
SM理事会はこうした株主総会案件の追加に、株主の議決権行使を妨害する意図があると見ている。
と強く批判しています。
