カカオに公正取引委員会が「逆バイラル」調査
カカオエンターテインメント社が、ライバル事務所のアイドルグループに対し
逆バイラル（否定的な内容を拡散し意図的に人気を落とす行為）疑惑
で公正取引委員会が調査に着手したことが話題になっています。
カカオエンターテインメントはメディア産業に攻撃的な投資を行っているとして知られ、系列傘下事務所は増え続けています。
ISTエンタ（Apink、THEBOYZ）
STARSHIP（MONSTA X、IVE）
EDAMエンタ（IU）
HIGH UPエンタ（STAYC）
など
グループ全体に拡大すれば系列会社は187社（6月基準）
自社所有アカウントであることを隠して運営
調査着手について、カカオ関係者側は
16日に公正取引委員会が本社などで現場調査を行なったのは事実。しかし、調査の原因や目的など詳しい内容について話すのは難しい。
発端となったのは、購読者が130万人に達している、SNSアカウント「アイドル研究所（アイドル歌手など、芸能関連情報を専門に掲載）」で、このアカウントがカカオ子会社の所有であることが遅れて判明し、問題視されています（現在は運営停止中）
このアカウントをカカオは2年ほど前に個人運営者から購入し、カカオ傘下の所有になっていたものの、その事実を最近まで知らせていませんでした。
問題点は、このアカウントではカカオ系列芸能人の広報はもちろん、掲載率も高くなっています。一方でカカオのライバル事務所の芸能人の掲載率は低く、内容も否定的な記事が掲載されており、意図的に否定的な口コミをネット上に拡散していた行為「逆バイラルマーケティング」疑惑が提起されています。
