無名新人歌手の「前払金」は代表の能力で得たもの、反論
FIFTY FIFTYのメンバーが、デビュー半年ほどで所属事務所ATTRAKTに対し、精算への不満などから、専属契約解除を求めて訴訟を起こした騒動で、韓国音楽レーベル産業協会のユン・ドンファン会長が自らの見解を明らかにしました。
アルバム・音源前払金投資は毎月発生するアルバム、音源収益を相殺処理する構造のことで、ある程度の収益が保障されたスター歌手の場合、アーティスト本人を対象に投資されるため、個人的な告知も必要にはなるだろうが、新人の場合、前払金投資がほとんど不可能となる。
（にもかかわらずATTRAKTは無名の新人歌手に）80億もの前払金投資を受けた、とされ、チョン・ホンジュン代表の高い能力や可能性を見た。
この場合、アーティストへの告知義務が必要か？については、議論が必要だろう。下手をすれば音楽産業全体が縮小され、萎縮する恐れすらある。
と、メンバー側が問題視している、ATTRAKTがデビュー前にアルバム流通会社から支給された「前払金」や、精算への不満について反論しています。
「無条件赤字」が普通、デビュー直後の精算要求は誤り
続けて、K-POPアイドルを育成、デビューさせる過程において、莫大な費用がかかることを説明
最初は「無条件赤字」で始め、損をするしかない。投資と損害、利益が繰り返されれば黒字が発生する時点がいつかは来るはずだが、デビュー後すぐに精算を問題視するのは誤りだ。
（メンバー側が主張する健康管理義務違反・活動支援不備について）客観的な標本がないため、基準が不明。標準契約書で限定的な内容となれば、いくらでも法的争いは起こりうるだろう。訴訟が乱発される場合、専属契約の効力が弱くなりかねない。
良いコンテンツで、良い成績をおさめる状況であり、これがK-POPと大衆音楽産業を発展させる部分だったわけだが、とても残念だ。
今回の件で海外でのK-POPに対する地位と好意が折れることもありうるし、大衆音楽産業と直結した問題でもあるだけに、明らかにしなければならない部分だ。
