【NewJeans】新SNS開設で独自の歩み、法曹界と芸能関係者の意見まとめ（裁判で双方傷、態度改め対話すべき）

NewJeansの一方的独立宣言、法曹界・マネジメント業界が注目

NewJeansのメンバーが自分たちで発信するアカウントを新たに開設し、脱HYBEとして動き出す様子に、様々な意見が集まっています。

先月末、メンバーが一方的にHYBEからの離脱を宣言したことで、法曹界からは法律上の「契約の有効性可否」についての注目と、マネジメント業界からは、同じ手法で追随する存在への懸念が話題になっています。

法律上「一方の解約意思表示が相手に到達した時点で効力が発生」

まず、法曹界の見解としては、NewJeansの契約解約宣言により、両者の契約関係はひとまず「解約された」と見る意見が優勢となっています。

民法上、契約当事者、一方の解約意思表示が相手方に到達した時点から解約効力が発生する。これを戻すためには契約の有効性を主張する側が、訴訟を通じて立証しなければならない。

専属契約紛争は帰責事由がどちらにあるか確定できない場合でも、客観的に「信頼関係破綻が明白な場合」会社とアーティスト間の関係維持を強制することはむしろ不合理だとし、専属契約解約を認めた最高裁事例もある。

結局、NewJeansの契約解約通知が有効か無効かによって、宣言以降の活動に対する損害賠償ないしは、精算勝敗が分かれるだろう。

芸能関連団体は困惑「チャートからの排除」発言で批判

一方、アーティストの一方的な宣言だけで離脱されては困るのがマネジメント側で、韓国の芸能関連団体からは、次々にメンバーへの批判声明が出されています。

（韓国芸能製作者協会）法的基準と産業的慣行を全て無視した行為、ADORとの対話を含む、前向きな態度を求める。

（韓国マネジメント連合）このような紛争が発生した時、宣言だけで専属契約が解約される可能性があるという主張は、短期契約ではなく数年の長期契約、さらには練習生時代から投資を進めるK-POP産業に致命的な結果をもたらすだろう。

（韓国音楽コンテンツ協会）NewJeansは会社と真正性のある対話で協議し、合意点を見出せなかった場合、司法の判断を謙虚に待つべき。タンパリング（契約満了前の他社との接触）疑惑がある歌手については、チャートからの排除も検討

しかし、この「チャートからの排除」という対応には、本来チャートとは「音源消費者の自律的な選択によって作動するもの」だとして、運営側が人為的な力を加えるという主張に非難が殺到しています。

メンバーは現在「フリー」も法人設立など、移籍先探しに高い壁

現在、NewJeansはADORで決まっていたスケジュールを支障なく消化している状況で、それと並行するように、メンバーだけの新しいSNSアカウントを開設して独自の歩みも見せています。

ただ、宣言以降に公の場に登場する際は「NewJeans」というグループ名をあえて名乗っておらず、「ADOR所属アーティスト」ではないことを明確にアピールしていると話題になっています。

現時点でアカウント名の「jeanzforfree」通り、フリーではあるものの、今後もし他社に移籍したり、親族であっても法人を設立した場合は、ADORから訴えられる可能性が高く、他社も訴訟リスクを抱えたNewJeansとの契約には消極的だとして、「所属先を探す」という面で順調な状況ではないと言われています。

（業界関係者A）NewJeansの契約解除宣言は新鮮で、彼らの歩みを応援はするが、現実的に活動が容易でないのは事実

（業界関係者B）メンバーの主張が裁判でもし受け入れられれば、同様の契約解除宣言が相次ぐだろう

裁判の結果がどうあれ双方に傷、軽度な態度改め対話必要

また、実際に自身が契約紛争を経験したことのあるマネジメント関係者は

NewJeansが標準契約書に明示された手続きどおりに解約通知をしたとしても、現時点でADORとの契約関係が完全に解消されたと見ることは難しく、このような「不安定性のあるアーティスト」を使う業者があるのか？は疑問

いずれにせよ、訴訟に入れば一方が勝利する結果が出るだろうが、結局は傷だけの勝利であり、すべての大衆を納得させることは難しいだろう。

また、法の判断とは別に、業界常識に対する相互尊重と開かれた姿勢は双方に必要で、現在の軽度な態度から脱し、より開かれた姿勢で対話に乗り出すことを考えてみるべき