35億ウォン返却確定も「今月の少女の活動に影響なし」と回答
今月の少女（LOONA）側が提起していた、35億ウォンの投資金支払い訴訟の控訴が、裁判所から棄却されたことを受け、所属事務所側が、今後の活動について回答しました。
この問題は、ソウル高裁が、今月の少女の所属事務所であるBlockberry Creativeと親会社「ポラリス」が提起していた、投資金返還訴訟控訴審で、第1審の判決が確定したことで、所属事務所側が投資会社に対し、35億ウォンを全額返還しなければならなくなり、今月の少女の活動にまで影響すると、話題になっていました。
しかし本日、Blockberry Creative側がメディア取材に対し
判決に関係なく、「今月の少女」の活動を積極的にサポートする。現在準備中の今月の少女のカムバック活動のため、最善の努力をしており、予定は変更されることなく進行している。
と、スケジュールや活動計画に、判決は影響しないことを強調しています。
