「兵役免除特例制度」が現行制度のまま維持されることが最終決定しました。
「兵役免除特例制度」改正議論、現行維持で決着
防弾少年団など、大衆文化アーティストに対して、体育·芸術分野の優れた人材には適用されている「代替服務」の恩恵を与えていないことへの不公平さについて、昨年秋から、約1年間に渡り議論が続いて来ましたが、現行制度のまま維持、することで最終判断されたことが正式発表されました。
「制度改善タスクフォース」関係者によると
芸術・体育の優れた成績により「兵役免除特例制度」適用者となっているのは、年間でも45人程度で、兵役資源確保の効果はさほど大きくなく、それより、彼らの功績による「国民士気」の高まり、国のレベル向上への寄与が大きい、と判断された。
また、大衆文化芸術人（K-POP歌手）、を「芸術代替服務要員」に含めるべき、という一部の要求に対しては、代替服務削減の基調、公正性と公平性を高めようとする政府の基本的な立場とは合わなかったため、検討対象から外された。
特にK-POP歌手の対象議論について
伝統音楽なら、歴史あるコンクール大会などがあり、客観的な基準があるが、大衆音楽はそのような基準が不足している。大衆音楽を含めれば、「じゃ、映画はだめなのか」という指摘もまた出て来るだろう。そうなれば、代替服務を限りなく拡張して行かなくてはならなくなる恐れがある。
として、「兵役免除特例制度」は現状でも年間45人程度しか適用されていないことから、廃止しても兵役要員としての需要は低く、また、逆にこの適用にK-POP歌手などの大衆音楽家を含め始めると、どんどん適用者が増大する可能性があることから、現状維持で決着したことを伝えています。
未入隊K-POP歌手の海外渡航規制を一部改善か
ただ現在、未入隊成人男性に対する、海外渡航制限が強化されていることについて、K-POP歌手にとっては、海外公演ができない問題に直面していることから
未入隊、大衆文化芸術家の海外公演を困難にしている「国外旅行許可制度」については、今後、文体部と改善案を検討する。
と、海外渡航制限については、緩和する方向で検討していくことを示唆しました。
