韓国芸能協会が音楽番組側との契約書作成に動き出す
K-POPアイドルが所属する各マネジメント会社が、動画サイトで公開されている、歌手たちが出演している音楽番組の映像について、「収益を分配すべき」と主張していることが明らかになりました。
1日、韓国音楽コンテンツ協会、韓国マネジメント連合、韓国芸能制作者協会は、公正取引委員会に
大衆文化芸術家（歌手）の出演映像物の利用に関する、標準契約書の制定を申請した。
と、発表しました。
映像の「無断収益化」これ以上は見過ごせない
現在、個別のマネジメント会社が、放送局に映像物の利用許諾範囲を決めるよう要請することは、現実的に困難であるため、これを受けて、公正取引委員会に標準契約書を作成し、放送局に契約書の導入を誘導するよう要請した形となる。
歌手など、大衆文化芸術人は慣行的に放送局と、マネジメント会社との間で契約書は交わさず、これまで音楽番組に出演してきた。このため、放送局が「撮影した映像物に対しての著作権を持っている」と解釈されて来た。これまでは、放送を目的として出演していたので、全く問題はなかった。
しかし近年、コンテンツの利用形態が変化し、テレビ放送よりYouTubeなどの動画サービスの利用が増加、音楽番組を動画サイトを通じて視聴するケースが増え、問題が浮き彫りとなってきている。
最近は、各有名音楽番組「ミュージックバンク」「人気歌謡」「音楽中心」なども、こぞって、人気歌手の出演舞台の映像を公開しており、未放送分の映像や、事前録画映像など、特典映像まで販売する方法で付加コンテンツを制作して、収益化している。一部では、音楽放送の映像物を歌手別にカットしたり、アイドルメンバー別に撮影した、個別映像（직캠（ジッケム））まで、別途の事業者に販売したりしている状況だ。
業界では
放送局が、放送を目的に撮影した映像物を、他の目的で使い、収益を得ていることは不公正な行為にあたる。しかも著作権法上、インターネットサービスの映像は放送ではなく、伝送に当たるため、法的にも別途の許諾が必要だが、これを承知の上で、持続的に映像を収益化することを、これ以上は黙っていられない。
