「BTS兵役法」霧散、HYBEの株価にも影響
25日開かれた「国防委員会・法案小委員会」で注目となっていた、来年メンバーの入隊を控えているBTSなど、K-POP歌手の「兵役特例（軍入隊の代わりに奉仕活動などで代替服務）」議題が保留されたことを受け、BTSの所属するHYBEの株価が下がっていることが話題になっています。
事実上、K-POP歌手に対する、代替服務を与えるか？の法改正が、霧散した状態となっており、 来年から始まるBTSメンバーの入隊への危機感からか、投資家らはHYBEの株価の行方に神経を尖らせている。
今度も「兵役法改正案」については、公聴会など、様々な公論化手続きを続ける予定だが、追加議論には時間がかかるため、来年入隊を控えているBTSの年長メンバー、ジンには間に合わないことになる。
HYBE「BTS入隊」を収益・成長に否定的な影響、と分析
「兵役特例」の保留により、HYBEの収益の大半を占めている、BTSの今後の活動計画を危惧してか、市場は「BTSの軍入隊」で業績悪化につながる可能性を指摘。
昨年、HYBEが金融当局に提出した投資説明書によると、2020年上半期の売上高2578億ウォンの87.7%は、BTSを通じて発生したもの。
当時、上場を控えていたHYBEは自ら
主な収益源であるアーティストの軍入隊などによる活動中断が発生した場合、会社の収益性と成長性に否定的な影響を及ぼし得る。
と、BTSへの収益依存度を自社投資の危険要因として挙げた。
この「BTS入隊」への懸念は、すでにHYBEの投資マインドまで悪化させている。今月17日、BTSの米国でのコンサート再開への期待感からか、42万1500ウォンを更新していたHYBEの株価は、最近の取引では連続下落している。前日の終値は、38万5500ウォンと、前営業日比0.13%安となり、17日以降、現在までの下落率は6.55%。
しかし、一部関係者からは
BTSの入隊で受けるHYBEの打撃はそれほど大きくないだろう。
との意見も出ている。現在、HYBEにはレーベルを含め、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、ENHYPEN、など、人気グループが所属しており、今後も新グループ構想や、さらに新事業展開なども明かされている。
