「BTS兵役法」霧散、HYBEの株価にも影響
25日開かれた「国防委員会・法案小委員会」で注目となっていた、来年メンバーの入隊を控えているBTSなど、K-POP歌手の「兵役特例（軍入隊の代わりに奉仕活動などで代替服務）」議題が保留されたことを受け、BTSの所属するHYBEの株価が下がっていることが話題になっています。
事実上、K-POP歌手に対する、代替服務を与えるか？の法改正が、霧散した状態となっており、 来年から始まるBTSメンバーの入隊への危機感からか、投資家らはHYBEの株価の行方に神経を尖らせている。
今度も「兵役法改正案」については、公聴会など、様々な公論化手続きを続ける予定だが、追加議論には時間がかかるため、来年入隊を控えているBTSの年長メンバー、ジンには間に合わないことになる。
| BTS「BTS兵役法」議題、結論出ず本日（25日）、通称「BTS兵役法」と呼ばれる、議題が話し合われることに注目が集まっていましたが、保留されたことが明らかになりました。本日、開催された「国防委員会・法案小委員会」について国益に寄与した大衆文化芸術家の代替服務を認める兵役法改正案を審議したが、結論を出せなかった。慎重になる必要がある。与野党を問わず、賛否は分かれた。今後、公聴会や懇談会など、さらなる公論化手続きを持つことにした。として、事実上、反対の意向を示しています。意見は対立、さらなる議論が必要現... 通称「BTS兵役法」決議でず、事実上 否定的な立場（国民の理解必要、人口減少問題... - |
HYBE「BTS入隊」を収益・成長に否定的な影響、と分析
「兵役特例」の保留により、HYBEの収益の大半を占めている、BTSの今後の活動計画を危惧してか、市場は「BTSの軍入隊」で業績悪化につながる可能性を指摘。
昨年、HYBEが金融当局に提出した投資説明書によると、2020年上半期の売上高2578億ウォンの87.7%は、BTSを通じて発生したもの。
当時、上場を控えていたHYBEは自ら
主な収益源であるアーティストの軍入隊などによる活動中断が発生した場合、会社の収益性と成長性に否定的な影響を及ぼし得る。
と、BTSへの収益依存度を自社投資の危険要因として挙げた。
この「BTS入隊」への懸念は、すでにHYBEの投資マインドまで悪化させている。今月17日、BTSの米国でのコンサート再開への期待感からか、42万1500ウォンを更新していたHYBEの株価は、最近の取引では連続下落している。前日の終値は、38万5500ウォンと、前営業日比0.13%安となり、17日以降、現在までの下落率は6.55%。
しかし、一部関係者からは
BTSの入隊で受けるHYBEの打撃はそれほど大きくないだろう。
との意見も出ている。現在、HYBEにはレーベルを含め、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、ENHYPEN、など、人気グループが所属しており、今後も新グループ構想や、さらに新事業展開なども明かされている。
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