裁判所がADORミン代表申請の「HYBEの議決権行使禁止」を認容

HYBEが明日（31日）開催する「臨時株主総会」において、傘下「ADOR」のミン・ヒジン代表の解任案を提出することに、ミン代表側が反発し「議決権行使禁止仮処分訴訟」を起こしていましたが、本日（30日）、裁判所がミン代表側の申請を認容しました。

HYBE側が主張するミン・ヒジン代表の解任事由について、また辞任の事由について、十分に疎明されていない。

ミン代表の行為がHYBEを裏切る行為になりかねないものの、「背任行為」と判断するには難しい。

これにより、HYBEは明日の総会でミン代表の解任案の議決権を行使することができなくなりました。

HYBE代表「裁判所もミン代表の計画は認めた」次の手へ

裁判所の判断が出てすぐ、HYBEのパク・チウォン代表は社内メールを送信しています。

すでにご存じかと思いますが、本日、ADOR代表解任に対する「株主議決権行使禁止仮処分」が下されました。

しかし裁判所は今回の決定で

ミン・ヒジン代表がNewJeansを連れ、HYBEの支配範囲を離脱・圧迫し、HYBEが保有するADOR持分を売るようにするなど、ADORに対するHYBEの支配力を弱まらせ、ADORを独立的に支配できる方法を模索したことは明らか。

とも明示されています。

我々は法の枠内で、後続手続きに乗り出す計画です。

今回の決定で、ミン・ヒジン氏のADOR代表としての立場は続く形となりますが（※もしHYBEが裁判所の決定を無視して行使した場合、200億ウォン（約23億円）を間接強制金としてミン代表に支払うことになる）

パク代表は今回の判決で「ミン代表が独立を企てていたことは裁判所も認めた」として、今後も後続の手続きをすすめることを明かしています。